わが国 公園150年の次は
明治6年太政官布達第拾六号にはじまった近代日本の公園行政も150年の節目。職制も内務省の施設課、建設省都市局公園緑地課、国土交通省都市局公園緑地・景観課へと変化した。それ以上に職掌も広汎になり多様多彩な分野をカバーしていく。関係者に期待される業務の多様化、グローバル化、多極化・深化への施策立案力、総合的判断力の過重への適応ストレスが心配なほどである。
『公園緑地』誌の150年では、当然なこと乍ら社会的認知の弱かった150年前の先人の苦労から始まり、公園法のみならず時代的要請に応えた数多くの立法や施策政策、事業展開がトレースされ、それぞれの時代的社会的要求をクリアにした華々しい業績が詳細に論じられ、未来に継承されるべき“公園人精神のバックボーン”が明示されたといえる。
そこで私は全国各自治体の公園人の本命である「公園緑地」については、公園のユーザーの求めるモノを熟知推量しつつ、日々尽力されることをのぞむばかりである。
ただ、本省における「・景観課」の意味と、そのことが地方自治体の現場にあって、如何なる実体にあるかを改めて再考いただきたいと思い、本稿のテーマとしたい。
