https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221025/se1/00m/020/059000c
日本では公立校の運動部の「地域移行」による機会格差が懸念されている。格差大国・米国では、学区によってスポーツに参加できない子どもも少なくない。
参加費徴収はあだにもなる
日本で公立中学校の運動部の「地域移行」が進められようとしている。背景には、教員の長時間労働や少子化がある。これまで平日・週末を問わず、教員が指導にあたってきたが、ゆくゆくは民間のスポーツクラブや団体などの指導者が有償で教えることになりそうだ。生徒には、これまでの部費に加え、指導料など新たな負担が生じることも考えられ、「経済的に厳しい家庭の子どもたちが参加できなくなるのではないか」という懸念も広がる。

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